米穀機構の「売り急ぎ防止支援事業」＝２６年産米を１０月まで販売凍結し、集約経費や出荷までの保管料を負担する＝に３６万トンもの応募がありました。実質的な市場隔離です。噂ですが２７年産米の値上がりを見越しての大手卸による買上げが進み、３６万トンが完売状態と言う話も聞きました。でもいずれ主食米市場に出てくるわけで、その分２７年産米が売れなくなる。強材料なのか、弱材料なのか？どっちでしょう？
また全農が６０万トンを目標に掲げている２７年産飼料用米の申し込みは３５万トンにとどまっています。当地岡山でも７００ｈａ、約４０００トンが出荷見込み。国は新規用途米の申込期限を１カ月延長して飼料用米６０万トン達成を目指しています。ここに主食米からの転用が起これば市場では強材料になる。しかし仮に今の市場が飼料米６０万トンを織り込んでおり達成できないとすれば、逆の動きもありえるのかな？
そして集荷団体は２７年産米の生産者への概算金を引上げたい意向。いろいろな施策にもかかわらず、２７年産が平年作であれば米は余るわけで、そんな時の値上げは上げ幅にもよりますが、需要減少を招くのは必至。でも生産者の手取りを少しでも増やすことは流通業者も前向きに取組むべきことですよね。
気象庁によると、ペルー沖の海面水温が高い状態が続く「エルニーニョ現象」が強まりつつあるそうです。夏にエルニーニョ現象が発生したのは１９４９年以降１１回あり、その時の日本の夏の平均気温は平年を下回る傾向で、ほぼ２回に１回は米は不作であったそうです。という事は２回に１回は平年作以上。どっちでしょう？
財務省は「日本酒」と名乗れるのは「国産米」と「国内の水」で「国内」で造られた清酒に限る事にする方針のようです。酒造米の業者としてまた一日本酒ファンとしてとても嬉しいことです。しかし言い換えれば海外で造ったり、外国産米で造ったものでも「清酒」と名乗れるわけで「エセ日本酒」を認めてしまうことにならないのかなあ。いっそ「清酒」とも名乗らせないなど厳格なルール作りを切望します。
６月１３日に、県北真庭市蒜山の契約農家「三船農園」を訪れ楽しい時間を過ごしました。その内容はまたの機会に御報告します。その日は、名峰「大山（だいせん）」に近い米子市に宿泊。ものすごい黄砂で大山や中国山地の山々はボンヤリと霞んでいます。緑の美しい季節に残念なこと。えーい、迷惑な国め！
夜は「シロイカ、岩ガキ、うちわエビ」など日本海の幸尽くしでしたが、残念ながら日本酒がいまいち。周りの客で日本酒を飲む人はほとんどおらず、開詮後時間がたっていたのか「ヒネ香」が…。以前その店では銘柄を指定しそんなことはなかったので、やはり店任せにせず下調べしとけばよかったなあ。
そして黄砂の中の山々のようにボンヤリしてきたＴＰＰ議論。アメリカでも賛否両論だそうです。どっちやねん？？
（安保法案やＭＥＲＳ，隣国による不法な埋め立て。内外ともに懸案事項が山積！
２０１５年６月中旬 片山芳孝 記）
